「国税メソッド」を、事務所の経営インフラへ。

所長一人に頼らない。
スタッフ全員が「国税視点」でリスクを防ぎ、調査に強い体制をつくる。

36年間に及ぶ国税の調査ノウハウを貴事務所の強みに。
安売り競争に巻き込まれない、「税務調査に強い税理士事務所」としてのポジションを確立します。

無料個別面談 事務所の課題を相談する

所長一人の目線を、スタッフ全員へ。

  1. 01 所長の立ち会い負担を軽く 調査リスクを組織で吸収
  2. 02 全スタッフが「国税視点」に 判断力と対応力を平準化
  3. 03 選ばれる事務所ブランドへ 「調査に強い」で価格競争から脱却
BARRIERS

DXや採用強化だけでは解けない、
税理士法人の「3つの壁」

税理士事務所の価値を決める本質は、システムやツールではなく「人」そのものです。 どんなに作業を効率化し人員を増やしても、クライアントと直接向き合うスタッフのコンサル力や税務防衛力が高まらなければ、事務所の本当の成長はありません。 多くの税理士事務所が、いま以下の「3つの壁」に直面しています。

顧客対応・税務調査対応の「質のバラつき」

担当スタッフによって知識、リスクへの感度、国税調査官との交渉力に大きな差があり、

事務所としてのサービス品質の平準化ができていない。

価格競争と既存客の離脱リスク

記帳代行や申告書作成といった作業処理中心の関与では、他社との差別化が難しく、

低価格化の圧力や解約リスクに晒され続けている。

看板となる「明確な強み」の不在

「税務調査に強い」「高度なアドバイスができる」と打ち出したいが、

所内に国税出身者がおらず、再現性のあるノウハウやスタッフ教育の仕組みがない。

経営インフラの再構築

必要なのは、ツールや人員増加ではありません。

よくある打ち手
  • ツール（DX）の導入
  • 単純な人員の増加
本当に必要なもの
  • スタッフ一人ひとりの顧客対応力・コンサル力の向上
  • それを支える事務所全体の知見の底上げ

この2つが、事務所の経営インフラです。

IMPACT

「元国税の知見」を「組織のインフラ」へ。
国税メソッドが事務所を強くする仕組み

なぜ、知識の研修だけでは事務所は強くならないのか？

国税局の最前線で36年間、1,500件超の現場と向き合ってきたからこそ言える事実があります。それは、国税側が「何を考え、どこに目をつけ、どう交渉を進めるか」という泥臭い実務のロジックは、机上の理論や条文の暗記だけでは身につきにくいということです。

ノウハウを「組織の仕組み」として根付かせること。

当コンサルティングは、単なる一時的な知識研修ではありません。弊社が持つ「国税現場の実務ノウハウ」を貴事務所に注入し、スタッフ全員が同じ基準で判断・対応できる「実践的な組織体制」を構築します。

事務所にもたらされる3つのビジネスインパクト

1. 全スタッフの対応力強化
（顧客満足度の飛躍）

国税の着眼点に基づいた「予防税務」を全スタッフが日常の顧客対話で提案できるようになり、顧問先の信頼を獲得。解約率を大幅に低減します。

2. 高付加価値化による
「単価アップ」

「税務調査で徹底的に会社を守る」「潜在リスクを事前に遮断する」という独自の価値を提供することで、既存顧問料の値上げや、高単価な新メニュー（予防税務アセスメント等）の受注が可能になります。

3. 新規集客につながる
「看板」

「元国税OBのノウハウが組織として根付いている税理士事務所」という強固なポジショニングを確立。他社との不毛な価格競争に巻き込まれにくくなり、相見積もりでも選ばれる新規獲得力につながります。

PROGRAMS

組織全体をバージョンアップさせる4つの支援プログラム

貴事務所のスタッフの成長段階や経営課題に合わせ、実務に即した具体的な支援を行います。

現場・日常業務 経営・売上 仕組みをつくる 人を育てる・支える
SOLUTION01

① 国税メソッドの
「マニュアル・インフラ化」

支援内容・成果物

国税局の着眼点、想定問答集、予防税務チェックリストを事務所専用のドキュメント・フローとして整備。知識の属人化を防ぎます。

SOLUTION02

② スタッフ向け
実践研修・ロールプレイング

支援内容・成果物

実際の調査現場を想定した立ち会い・交渉のロールプレイング指導。現場スタッフの顧客対応力（コンサル力）と防衛力を直接育成します。

SOLUTION03

③ 高付加価値サービス化・
単価設定支援

支援内容・成果物

「予防税務アセスメント」「税務調査セカンドオピニオン」など、高単価で受注できる新サービスのデザインと料金設計をサポートします。

SOLUTION04

④ 代表・幹部向け
「メンター顧問・裏方参謀」

支援内容・成果物

難解な税務調査案件や複雑な税務判断が発生した際、裏方として戦略を構築。代表者の判断を支える経営のセカンドオピニオンとなります。

TRACK RECORD

国税最前線36年の実績。
数多くの税理士事務所を「強い組織」へと導いてきた裏方参謀

ラウンジの革のソファで、身ぶりを交えて話す代表
Compass Offices内

MESSAGE代表メッセージ

同業者だからこそ、
「現場が本当に使える実践知」を
組織の資産にしてほしい。

国税局の最前線で36年、1,500件超の現場に向き合って痛感したのは、国税側の着眼点や交渉の機微は、机上の理論や条文の暗記だけではなかなか身につかないということです。

私自身、退官後に全国の税理士事務所様と向き合い、所長お一人で背負う重圧を間近で見てきました。スタッフ全員が「国税視点」を共有し、所長を守り、事務所全体が強くなる——そのための裏方参謀として伴走します。

代表取締役・税理士　志水 龍也元国税局 特調班主査 / 筆頭国際税務専門官

なぜ同業者にノウハウを提供できるのか

なぜ同業者である税理士法人様へノウハウを提供できるのか。それは、私自身が国税局退官後、全国の税理士向けに講座やメンター顧問を提供し、多くの税理士事務所の「現場のリアルな悩み」と向き合ってきたからです。

現場の泥臭い実務を知り尽くしているからこそ、綺麗な理論値ではなく、明日から現場スタッフがそのまま使える実践的な指導が可能です。

主な実績・ハイライト

36年
国税最前線歴元国税局特調班主査 / 筆頭国際税務専門官 / 2019年 天皇陛下拝謁
1,500件超
調査指揮実績大企業・上場企業・不正案件・国際税務
多数
税理士向け講座・メンター顧問全国の税理士事務所の現場に伴走

クライアント（税理士法人）の声

兵庫・税理士法人代表 スタッフの対応力強化

「スタッフの意識と顧客対応力が劇的に変わりました」

「所内に元国税の先生が入って指導してくれることで、若いスタッフが調査官の意図を汲み取って対応できるようになりました。クライアントからも『ここまで守ってくれるのか』と絶賛されています。」
大阪・税理士事務所代表 単価アップ・新規受注

「単価アップと新規受注の強力な武器になっています」

「予防税務アセスメントを事務所の新メニューとして導入したところ、既存顧客の単価が1.5倍になり、新規の成約率も大幅に向上しました。」
PRICING

コンサルティング料金・プラン

貴事務所のニーズと関与度合いに応じた3つのプランをご用意しています。

（サブスク型 / 優先枠確保）

①【会員制】元国税メソッド優先相談プラン

目的

関係構築・駆け込み寺（保険）
工数を抑えつつ、元国税への相談環境を保持

主な内容
  • 元国税へのチャット・オンライン優先相談権
契約形態 年間契約

🔥 【年払一括・前払い特典】

660,000円 ➔ 40% OFF 396,000円（税込）

※実質 月額 33,000円

料金・決済
通常 月額 55,000 円（税込）
（年間総額 660,000円）
（組織底上げ型・推奨）

②【標準伴走】国税メソッド組織定着プラン

目的

実務対応力の強化・所内の底上げ
現場スタッフの疑問解消と研修により、対応力と単価を向上

主な内容
  • ①の全機能
  • 税務調査時の優先相談対応
  • スタッフからの質問対応・実務で判断に困った時の優先相談権
  • 全スタッフ向け実践研修・ロープレ指導
  • 高単価メニューの構築支援
契約形態 6ヶ月〜1年
料金・決済
月額 110,000 円（税込）
（個別伴走型）

③【最高位】代表・幹部向け裏方参謀顧問

目的

代表・幹部の意思決定・難案件伴走
難解案件の裏方戦略、事務所経営のセカンドオピニオン

主な内容
  • ①・②の全機能
  • 代表・幹部との個別定期ミーティング（月1〜2回）
  • 難度の高い税務調査案件の個別事前戦略作成
  • 事務所経営の継続メンタリング
契約形態 1年〜（自動更新）
料金・決済
月額 220,000 円（税込）
年払前払い限定特典

【年払前払い限定】40% OFFキャンペーン適用中（年間264,000円お得）

万が一の難案件や現場スタッフの疑問に備える“元国税の保険”として、通常月額55,000円（年額660,000円）の優先相談枠をご用意しています。
年間一括（前払い）でお申し込みいただいた場合に限り、40% OFFとなる特別価格 396,000円（実質月額 33,000円）でご利用いただけます。
年間26.4万円のコストを削減しながら、元国税の知見に相談できる体制を整えられます。

ROADMAP

初回ヒアリングから
経営インフラ定着までの4ステップ

  1. Step 1：無料経営診断・現状ヒアリング

    対面またはオンラインにて、事務所の現状、スタッフ構成、抱える課題（対応のバラつき・単価・集客）を直接お伺いします。

  2. Step 2：最適プランのご提案・導入ロードマップのご提示

    ヒアリング内容に基づき、3つのプラン（会員制相談・標準伴走・裏方参謀顧問）から最適な体制をご提案し、具体的な導入スケジュールと運用計画を提示します。

  3. Step 3：サポート開始・ノウハウの落とし込み

    選択されたプランに応じたサポート体制を立ち上げます。優先相談窓口の開通や、所内研修・実践ロールプレイングなどを順次実施します。

  4. Step 4：実務伴走・メンターサポート

    日々発生する実務・難案件への優先相談対応やセカンドオピニオンを通じて、ノウハウを組織全体に定着させ、選ばれ続ける事務所へと導きます。

CONTACT

36年・1,500件の国税知見を、
貴事務所の経営資産に

スタッフの対応力のバラつき、単価アップ、税務調査対応への不安など、
貴事務所が直面する経営課題を元国税の視点からクリアに整理いたします。
（秘密厳守・オンライン対応）

  • 秘密厳守
  • 相談無料
  • 専門特化
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