1. 国税局特調班の眼力による「予防税務アセスメント」
将来の税務調査で指摘されそうなリスクポイントを日常的に診断・改善。税務調査で指摘されにくい体制を事前に整えます。
国税36年の経験で攻めと守りを固め、共に成長を加速させる社外参謀。
数千の経営現場と対峙してきた元国税局主査が、
自らも経営者視点に立って貴社と同じ目線で未来を模索。
税務リスクの事前遮断から攻めの経営戦略まで、国税36年の経験で事業成長を支えます。
国税局・税務署
36年
現場経験
- 税務リスクを予防 調査官の視点で先回り
- 経営判断に伴走 事業承継・M&A・投資
- 税務調査に直接対応 交渉・立ち会いまで
WORRIES
経営の拡大・複雑化に伴う
「税務リスク」と「決断の迷い」、抱え込んでいませんか？
経営を進める中で、このような課題や不安を感じたことはないでしょうか。
事業の急成長や組織変更に伴い、現在の税務リスク管理に万全を期せているか確信が持てない
「連絡が遅い」「提案がない」といった既存の税理士体制に不満があり、セカンドオピニオンとして国税視点のアドバイスが欲しい
国際取引や特殊な資金移動など、高度な税務知識を要する意思決定で明確な根拠や確証が得られない
いざ税務調査が入った際、国税局の意図を正確に汲み取り、自社を守り切れるか不安がある
事業の未来や投資判断について同じ目線で語り合える「社外参謀」を求めている
FEATURES
弊社の顧問サービスの特徴・サポート範囲
国税の第一線で36年間、1,500件超の調査を指揮してきた元特調班主査・国際税務専門官としての知見と、自らも経営者である視点を融合。
「未来の意思決定を共に行う社外参謀」として貴社に寄り添います。
2. 経営者の「孤独な意思決定」に伴走する経営参謀・セカンドオピニオン
合法的な節税策の提案はもちろん、資金繰りや投資判断など、経営者が1人で抱えがちな重大局面において国税視点での確かな根拠を提供します。
3. 事業承継・国際税務・複雑スキーム等の難案件コンサルティング
事業承継、海外取引、CFC課税、グループ内再編、複雑な権利移転など、高度な知識を要する税務課題にも的確に対応します。
4. 貴社の正当性を守り抜く「税務調査ダイレクト対応」
万が一の税務調査時には、根拠と元特調班の視点を持って国税側と対等に交渉し、貴社の権利と資産を守るために力を尽くします。
DIFFERENCE
他社（従来の税理士事務所）との違い・選ばれる理由
作業処理にとどまる一般的な税理士事務所と、弊社の社外参謀サービスには決定的な違いがあります。
| 比較項目 | 従来の一般的な税理士事務所 | 弊社（社外参謀サービス） |
|---|---|---|
| 主な役割 | 記帳指導・申告書の作成（作業代行） | 経営リスクの事前遮断・意思決定の伴走（社外参謀） |
| 提案・レスポンス | 処理対応が中心で提案が少ない／連絡が遅い | 国税視点のアドバイス／経営スピードに合わせた親身な対話 |
| 税務調査への対応 | 事後的な対応に追われ交渉力が未知数 | 元国税特調班主査として調査官のロジックを踏まえ、先回りして備える |
| 事業承継・難案件 | 専門外として断られる・判断が曖昧 | 事業承継士として事業承継の課題を人と人とのつながりから解決 |
選ばれる3つの理由
国税の「調査メソッド」を知るからこその、事前のリスク対策
「国税局がどこを、どんな視点で、どう調査するのか」という裏側のロジックと手口を熟知しているからこそ、表面的な対策ではない実効性の高いリスク防衛を徹底できます。
事業承継・国際税務・複雑な権利移転までカバーする確かな高度専門性
事業承継士として、事業承継の課題を人と人とのつながりから解決に導きます。さらに、一般的な税理士事務所では判断に迷うようなCFC課税、CRS調査、移転価格税務といった高度な国際税務や特殊スキームにも的確に対応可能です。
専門用語ゼロ。同じ経営者目線で「孤独」に寄り添う親身な対話と安心感
難解な専門用語を使わず、自らも会社を動かす経営者として対等に対話。「ここまで把握し、守ってくれているなら大丈夫」と心から思っていただける安心感を提供します。
ROADMAP
ご契約までの流れ（4ステップ）
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ステップ1：初回無料面談・現状ヒアリング
現在の経営状況や税務上の懸念点、将来の事業ビジョンを対面またはオンラインにてお伺いします。現在の顧問税理士様に対する不満や疑問もお気軽にお話しください。
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ステップ2：現状診断＆サポート方針のご提案
直近の申告内容や課題、潜在的な税務リスクの分析のうえ、貴社に最適な「社外参謀としての関与方針・お見積り」をご提示します。
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ステップ3：ご契約・運用体制の整理
ご提案内容にご納得いただけましたら正式にご契約となります。既存の顧問税理士様がいらっしゃる場合は、スムーズな連携と役割分担の整理をあわせて行います。
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ステップ4：社外参謀サポート・定期対話のスタート
定期面談を通じた予防税務アセスメントや、経営上の重要な意思決定に対するアドバイザリー・セカンドオピニオン業務を開始します。
PRICING
プラン別料金目安
事業規模や経営課題に応じた「社外参謀」顧問プランをご用意しています。
プラン一覧
先着10社限定特別価格
プラン名
社外参謀・予防税務プラン
対象企業・活用イメージ
年商1億〜3億円規模
既存顧問とは別に、国税視点でのリスク予防・セカンドオピニオンを導入したい企業様
サポート概要
- ・定期対話（月1回または隔月）
- ・国税視点による予防税務アドバイス
- ・チャット/電話による随時経営相談
月額費用（税込）
基本：77,000円
特別価格：
55,000円
（※先着10社限定）
財務・資金戦略
プラン名
経営参謀・財務戦略プラン
対象企業・活用イメージ
年商3億〜20億円規模
事業拡大や投資判断において、財務・資金戦略まで含めて深めに相談したい企業様
サポート概要
- ・毎月の定期経営対話
- ・予防税務 ＋ 財務・経営判断アドバイザリー
- ・重要投資におけるセカンドオピニオン
月額費用（税込）
110,000円
事業承継・高度税務
プラン名
事業承継・国際税務・難案件対応プラン
対象企業・活用イメージ
年商20億円超または海外取引企業様
事業承継、CFC課税やCRS、複雑な組織再編など高難度課題を抱える企業様
サポート概要
- ・毎月の優先経営対話 ＋ 随時個別相談
- ・事業承継・国際税務・特殊スキームアドバイザリー
- ・税務調査を見据えた予防体制づくり
月額費用（税込）
165,000円〜
※「特別価格 55,000円」について（先着10社限定 伴走スタート支援価格）
元国税局特調班主査としての知見をより多くの経営者様に実感していただくため、先着10社様に限り「伴走スタート支援価格（月額55,000円・税込）」にてご提供いたします。一人ひとりの経営者様と深く対話し、質の高い参謀機能を維持するための限定枠となります。定員に達し次第、通常料金（77,000円/月）でのご案内となりますのであらかじめご了承ください。
- スポットでの税務調査ダイレクト対応や特殊プロジェクトコンサルティングについては、別途ご相談の上お見積もりいたします。
- 既存の顧問税理士様とのご契約はそのままで、セカンドオピニオンとしてご利用いただけます。
FAQ
顧問契約に関するよくある質問（FAQ）
既存の顧問税理士を変更せず、セカンドオピニオンとして契約することは可能ですか？
はい、ご相談いただけます。既存の税理士には通常の決算・申告実務をそのままお任せいただき、弊社は「国税視点での予防税務アセスメント」や「経営判断のセカンドオピニオン」に特化した社外参謀として関与いたします。役割の異なる別のサービスです。
元国税局の専門家が入ることで、既存の顧問税理士と関係が気まずくなりませんか？
ご安心ください。既存の税理士様を否定するのではなく、一般的な税理士では判断に迷う高度な税務リスクや国税局の調査ロジックを補完する「専門の相談相手」として連携いたします。
どのようなタイミングで相談するのが最も効果的ですか？
投資や組織再編、新規事業の立ち上げなどの「意思決定の直前」が最も効果的です。実行前にご相談いただくことで税務リスクを事前に遮断できます。
実際に税務調査が入ることになった場合、サポート体制はどうなりますか？
顧問契約内で事前対策や国税側の意図分析、交渉方針のアドバイスを行います。実際の調査現場への立ち会いや国税側との直接交渉を希望される場合は、顧問先様優先枠・特別価格にて対応いたします。
CONTACT
新規顧問、セカンドオピニオンにも。
国税36年の実績を、貴社専用の「社外参謀」に。
重大な意思決定の迷いも、潜む税務リスクも。
1,500件の現場を知る元国税局主査が、セカンドオピニオンとして貴社に伴走します。
まずは無料面談で、自社の「社外参謀」としての相性をお確かめください。
- 秘密厳守
- 相談無料
- 専門特化