事業承継士®は「全体最適」という言葉をよく使います。例えば、税金に関する問題は税理士に、相続や離婚などの法律の問題は弁護士、登記関係だと司法書士といったように、それぞれの専門知識を持つそれぞれの専門家に相談するのが一般的です。しかし、事業承継の場合、節税対策や登記、経営ノウハウなどの「部分最適」だけの知識だけでなく、事業承継全体の手続きや諸問題に関わる全てに精通していなければいけません。

それぞれの専門家がそれぞれの専門分野のみで事業承継の問題を解決しようとしても小手先の対応しか出来ないのです。
そのため「全体最適」として対応できる専門家が必要となります。

それが 事業承継士® です。

 　今や日本国内では、後継者不足における廃業等が問題化しています。中小企業において、経営が安定していても後継者不足による廃業等が後を絶ちません。元国税OBと言う立場からそんな経営者様を何度となく見てきましたが、経営が安定しているだけに非常に残念に思います。

　廃業へと決断されてしまった経営者様に共通するのは『対策をしていない』ということです。決して全員がそうだったとは言いませんが、せめて１年早く対策をしていれば会社存続と従業員が途方に暮れる事を回避できたのではと思ってしまいます。

やらなくてはいけないのが「事業承継の対策」です！ ただし、事業承継は一朝一夕ではなし得ません。ですので、綿密な計画と長期に及ぶ計画が重要となってきます。できれば専門家が傍にいてアドバイスが得られるのがよいでしょう。弊社では事業承継に悩まれている経営者様の為に、事業承継士®の資格を持ったコンサルタントが専門家として一から携わる事で解決へ向けて全力でサポートします。